入国管理局での手続きとは?入国管理局の現状も知っておきたい!

入国管理局での手続きとは?入国管理局の現状も知っておきたい!

入国管理局とは、法務省が管轄している内部部局となっておりますが、主に日本の入出国管理、外国人登録、難民認定等外国人を対象とした関連業務を行っております。

特に近年では「日本ブーム」を受け世界各国からの外国人観光客が増加の一途を辿っております。そこで入国管理局で行われている業務の内容や各種手続き等について調べて見ましょう。

入国管理局はどの様な業務を行う?

入国管理局の主な業務は、日本に来訪する外国人や日本国内で生活している外国人に対する業務がメインになりますが、日本人の入出国に関する業務も行っており非常に多岐に渡っております。

主な業務としては出入国審査業務と在留審査業務に分ける事が出来ますが、私達の身近な所では、海外に出掛ける際、空港でパスポートに出国や入国の際のスタンプを押印している人もこの入国管理局の職員で、彼らは入国審査官と呼ばれております。

この入国審査官は、外国人が持っているパスポート及びビザ等の出入国カード、更に外国人からヒアリング等を基に日本に出入国が出来るのかを審査しており、毎日数多く来日する外国人に対応する為スピードと判断力が求められる業務と言えます。

一方、在留審査業務は日本で生活している外国人や、今後日本に移住等を考えている外国人に対して日本に在留する要件を満たしているかを審査します。

現在の日本の法律では、外国人が日本で生活する為に27種類もの在留資格が有ります。在留審査業務は、外国人によって提出された申請書を基に審査を行います。例えば、外国人が日本人と結婚し日本での生活を望む場合には「日本人の配偶者等」と言われる在留資格、日本の学校で外国人教師として働きたい場合は「教育」と言われる在留資格を取得する事が求められます。

 

入国管理局の手続きについて

入国管理局で行われる手続きは、日本に居住している外国人、もしくは今後日本での生活を望む外国人からの様々な申請手続きを行っております。そこで入国管理局で行う事が出来る様々な申請について見てみましょう。先ずは海外からの入国や海外への出国申請です。この申請は主に国際空港等に勤務している審査官によって確認が行われます。

又、査証(ビザ更新)申請も入国管理局に申請する物でビザの発給申請を行った外国人の審査が行われます。これら以外にも外国人の上陸手続き申請や上陸拒否確認、航空機のパイロットやCA等の為の乗員上陸許可申請等が行われます。次に在留審査に関係する手続きは、日本に在留する外国人が決められた在留資格の範囲で活動が行われているかの管理を行うと共に、その活動を継続する為の手続きを行う事が出来ます。

主な手続きとしては在留資格の変更手続き、在留期間の更新、在留資格の取得や永住許可の発給手続き、在留資格に対する違反者には在留許可の取り消し等を行います。

更に、難民認定の手続きとして、一時庇護上陸許可手続きや難民旅行証明手続き等を行う事が出来ます。これら非常に多くの各種手続きを行う入国管理局が進めているのが「入国管理局電子届け出システム」です。この入国管理局電子届け出システムは、自宅や会社等のインターネットを利用して各種の手続きを行う事が出来る物で、24時間365日無料で利用する事が出来ます。

又、記載が複雑な届け出書類の記載漏れなども自動でチェックする事が出来る優れもので、将来的に益々増加が見込まれる外国人への対応が図れるシステムとなっております。

外国人の増加に伴う入国管理局の現状

現在、日本を訪れる外国人は2017年に2,900万人となり過去最高を更新しましたが、2020年に開催される東京オリンピックを始め世界的な日本ブームの追い風を受け2020年には4,000万人を超えると言われております。この様に増加の一途を辿る外国人に対応する為、入国管理局では出入国審査の為の人員の増強を進め、不法入国者の流入を水際で防ごうと考えております。

現在迄の所では、出入国審査業務への増員が62名とされており、空港の入国審査官を49名、港の入国審査官を13名増員しておりますが、特に京都や奈良は世界遺産が多く集まっている事から、近年外国人観光客の利用が急激に増加した関西空港へは25名が増員されております。

又、入国管理局の組織体制の見直しが検討されており、法務省入国管理庁への格上げが検討されており、国としても世界的に高いレベルに有る日本の安全を守る動きが加速して行くと考えます。

まとめ

入国管理局は、日本に居住する外国人や日本を訪れる外国人に対して、適正な手続き等が行われているかを管理監視する機関で、日本の安全を守る為の重要な機関で有ると言えます。

又、日本で暮らす事を望む外国人に対しては厳しい審査を行う事で日本の治安維持にも大きく貢献していると考えます。

今後も年々増え続ける事が予想される日本国内の外国人に対しては、適正な対応で望まれる事が必要で有ると同時に、世界各国で増えつつある難民に対しても適正かつ公正な審査が行われる事が望まれます。