失業保険の受給資格は?受給の手続きや手当、金額など徹底解説!

失業保険の受給資格は?受給の手続きや手当、金額など徹底解説!

長い人生、何かの諸事情で会社を辞めることがあるでしょう。
再就職先の見当もつけず離職すると、生活に困ります。

その時のために、生活費が支給される国の制度があります。

それが、失業保険です。
失業保険の受給資格には、条件があります。

失業保険の受給資格

まずは、離職前の被保険者期間が通算して12カ月以上であることです。
(失業保険における被保険者とは、ある条件を満たした雇用者のことを言います。ある条件とは、本人と会社が雇用保険を国に支払っていることです。)
離職日以前の2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12カ月なければなりません。

会社が倒産、または解雇などが失業の理由の場合、被保険者期間が通算して6か月以上あれば受給資格を得ます。
つまり、離職日以前の1年間に、11日以上の出勤日がある月が6か月あれば、失業保険の資格を得ます。

次に、失業保険の受給資格を得るための条件は、すぐに働けることです。
しかし、休養期間が必要ですぐに働けないと、その間に受給可能期間が過ぎてしまいます。
よって、以下のような状態ですぐに働けない場合は、受給可能期間を延期することができます。
・病気やケガをしているが治る見込みがある。
・妊娠・出産・育児の後、働く意思がある。
等、働く意思がある場合は、安定所に申告しましょう。

失業保険の手続き

この中で離職者がしなければならないのは、4.のみです。
雇用保険を給料から天引きされていたにも関わらず、企業が退職時に離職票を交付しない場合は、安定所に相談しましょう。

1.企業が安定所へ、離職証明書の提出をします。
2.安定所から事業主へ離職票が交付されます。
3.企業から離職者へ2.で交付された離職票が交付されます。
(2枚で1セットです。)
・雇用保険士保険者離職票-1
・雇用保険被保険者離職票-2
4.最初に、安定所に求職申し込みをします。
求職活動をしないと受給資格は得られません。

次に、離職票に離職理由などを記入し、安定所に提出します。
この時に離職票の他に、以下の書類が必要です。
・個人番号確認書類(マイナンバーカード、個人番号が確認できるもの)
・身元確認書類(運転免許証、保険証など)
・写真((最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)2枚
・認印
・本人名義の通帳もしくは、口座番号がわかるもの。
5.離職理由の確認の後、問題がなければ、その理由により受給条件が決定され、以下の書類が交付されます。
・雇用保険受給資格者証
・失業認定申告書

 

失業保険には、諸々の手当があります。

一般的に失業保険と言われているのは、基本手当です。
基本手当の計算方法は以下の通りです。

計算に必要なデーターは、離職直前6か月間の給与総額、年齢、勤続年数、退職理由です。
このデーターから、給付日数、基本手当の日額が計算されます。

▼給付日数は勤続年数(被保険者であった期間)、離職理由によって違います。

・離職理由が倒産や、解雇もしくは、正当な理由(妊娠、介護)などの場合
勤続年数が1年未満は90日間、1~5年で30歳未満は90日間、30歳以上35歳未満は120日、35歳以上45歳未満は150日、45歳以上60歳未満は180日、60歳以上65歳未満は150日給付されます。

勤続年数が5~10年で30歳未満は120日、30歳以上45歳未満は180日、45歳以上60歳未満は240日、60歳以上65歳未満は180日支給されます。

勤続年数が10~20年で30歳未満は180日、30歳以上35歳未満は210日、35歳以上45歳未満は240日、45歳以上60歳未満は270日、60歳以上65歳未満は210日支給されます。

勤続年数が20年以上で30歳未満は180日、30歳以上35歳未満は240日、35歳以上45歳未満は270日、45歳以上60歳未満は330日、60歳以上65歳未満は240日支給されます。

・離職理由が自己都合の場合
年齢にかかわらず、勤続年数が1年以上10年未満で90日、10~20で120日、20年以上で150日支給されます。

・就職困難者の場合
勤続年数が1年未満で45歳から65歳未満は150日、1年以上で45歳未満は300日、45歳以上65歳未満は360日支給されます。

以上は、受給資格に係る離職日が平成29年以前の場合の日数です。
基本手当が支給されるのは、原則として、離職してから1年間です。
たとえ、給付日数が240日あったとしても、離職してから1年を過ぎたものは支払われません。
手続きは早めにしましょう。

▼失業保険で受給できる1日当たりの金額を基本手当日額といいます。
基本手当日額の金額は、6か月間の賃金(賞与は含まない)の合計を180で割って、45~80%を掛けた金額です。

掛け率は、賃金や年齢によって違います。
賃金の低い人の方が、高い掛け率が掛けられます。

また、基本手当の日額は、年齢区分ごとに上限が定められています。
例えば、30歳未満は上限が6710円までです。(平成29年現在)

 

まとめ

失業保険には、この他にも技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、高年齢求職者給付金、特例一時金などがあります。

また、就業促進手当として、再就職手当、就業促進定着手当、就業手当などもあります。
再就職手当は、受給者が、雇用保険の日保険社となることができる企業に再就職し、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある場合に支給されます。
就業促進定着手当とは、再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合に支給されます。
就業手当とは、再就職手当が支給される日数がありながら、雇用体系が不安定な企業に再就職した場合に支給されます。

上記意外にも様々な手当が存在します。
離職された時は、ハローワークのホームページを閲覧することをお勧めします。
https://www.hellowork.go.jp/